在外邦人の選挙権制限は違憲・最高裁判決

在外邦人の選挙権制限は違憲・最高裁判決

衆議院選挙の結果はかなり劇的だったけど、どちらかというと気になったのはこのニュース。なんとも元気付けられますよね。
日本には憲法というものがあって、憲法に違反する法律は作ることができない…というのは、知識として知ってはいても、こういう風に実感するのは初めてではないでしょうか。三権分立がきちんと機能していることを確認できたのも嬉しいです。

この判決によって、立法府は遅くとも次の国政選挙（たぶん次の参議院選挙）までに対応を行うことを迫られたわけですが、次は、実際に在外邦人の方々にどのように選挙の情報を伝えるのか、というのが難しい問題として浮上してきます。
これを解決するには、おそらく今回の選挙でも話題になった、ネットでの選挙活動を可能にすることが鍵になってくると思います。たぶん、公職選挙法が改正されるときに、一緒に議論されるんじゃないかな。

ということで、ここで一案。
「ネットでの選挙活動を解禁する」のではなく、「ネットでの選挙活動を義務づける」ようにすればいいんではないでしょうか。具体的には、立候補する人は必ずネット上にXML形式の情報（名前、性別、経歴、政策とか…）をアップロードしておくようにする。選挙管理委員会は、スキーマとCSSを用意して、それが一定の見え方で見られるようにする。海外のネット環境が整備されていない場所では、在外公館がそれを印刷用のフォーマットで印刷して郵送する。
XMLをきちんと書くのは難しいと思うので、Webフォームで記入すれば指定形式のXMLを吐いてくれるサイトを用意したらいいですね。
多分、システムとしては全然難しくないと思います。慣れた人ならトータル一週間くらいで実装できるんじゃないかな。

こういうのを義務化すれば、いろんな候補の政策を比較したりするのも簡単になると思います。フォーマットを決めるのがかなり骨が折れる作業になりそうだけど、是非やっていただきたいです。