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個人情報データベース

引っ越しをしてから二ヶ月ほど経つのですが、引っ越しでいちばんきつかったのが住所変更の届け出です。住民票、電気、水道、会社、ショッピングサイトなど、何度も何度も同じことを書いていると、ほんとに嫌になってきます。

こういう状況をなんとかできないかなあと漠然と考えていたのですが、根本的に解決するには公的な個人情報データベースを作るのがよいのではないかと思います。住所が変わったらデータベースを更新して、事業者はそれを参照するという仕組みですね。

ただ、これを実際にどういう仕組みにするかは難しいところです。僕が考えたのは以下のようなものです。

・個人と事業者は、それぞれユニークなIDを持つ。このIDを使ってデータベースサーバへログインでき、セキュアな通信ができるとする。

・個人が登録情報を変更したい場合は、データベースサーバへログインして変更を行う。

・事業者が個人の情報を取得したい場合、まず個人へ事業者のIDと取得したい情報のリストを送る。(この通信はセキュアである必要はない。)個人はデータベースサーバへログインし、事業者のIDを入力して、与えたい情報を選択する。
データベースサーバはそれに対して、ワンタイムなパスコードを返す。個人はそのパスコードを事業者へ送る。(この通信はセキュアである必要はない。)
事業者がデータベースサーバへログインし、パスコードを入力すると、データベースサーバはそのパスコードが対応する事業者であるかどうかを確認し、個人が選んだ情報を与える。

・パスコードの期限は個人が自由に設定できる。通常は一回だけアクセスできるものでよいが、例えば「メールアドレスに2年間、合計24回アクセスできる」という設定のパスコードをメルマガ事業者に送って、一ヶ月に一回自動で送付アドレスを更新してもらうことも可能。

・期限が決められているパスコードも、個人が自由にキャンセルすることができる。

・どんな事業者がいつ情報を取得したかはデータベースサーバへ記録され、個人が自由に参照することができる。

書き出すと面倒なようですが、実際には通信の仕様を決めることで、ブラウザ上で簡単に扱えるはずです。

個人情報データベースは国の一機関が運営すべきです。これは、個人情報の統括という非常に重要な仕事は公的な機関が行うべきであるということもあるのですが、この機関が戸籍や住民票も統一して扱うことによって、事業者へ与える情報に、公的な保証を付加することもできるというのが重要なところです。
これによって地方自治体が個人情報を管理する仕事から解放されることも重要ですね。地方自治体も個人情報が必要なときは、普通の事業者と同じ方法を使うことになります。これによって業務のアウトソーシングも容易になるはずです。

住民基本台帳は議論を呼びましたが、どうせやるならこのくらいやって欲しかったなあと思います。もちろんコンピュータの操作が必須になるので、もっとユビキタスな世の中にならないと難しいとは思いますけどね。

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